モンジェイン大統領はよく
「徴用工判決は司法の判断」
「三権分立」
「日本も裁判所の判断を尊重すべき」と言っていますが
これに関しても、大きな疑問があります。

確かに、三権分立は近代社会の大原則です。
司法判断を、行政がゆがめることはできません。
ただ、それには大前提があります。
司法が中立であること、です。

韓国の徴用工判決が出るまでの
裁判所の様子を見てみると
モンジェイン大統領は、徴用工判決を出す前に
裁判所を大きく反日にかたむけていることがわかります。

もともと、徴用工判決は
2005年、2007年に二度裁判に持ち込まれ
このときは、二度とも第二審まで原告が敗訴
つまり、日本の企業の勝ちでした。

これが、昨日のブログで書いた
「徴用工の問題は韓国の司法界でも
　無理な主張だと思われていた」という内容です。

それが、突然2012年5月に
突然第三審、日本の最高裁にあたる大法院が
徴用工の問題は日韓請求権協定の範囲外であるとして
第二審までの判決を破棄、差し戻し
2017年に、今回の徴用工判決に至りました。

当然、ここで一番気になるのが
2012年に突然、180°逆の判決が出たのは
なぜだろうか、ということです。

韓国の裁判所の事情は
日本の基準では考えられません。
日本では考えられないほどに、政治の影響を受けます。

では、徴用工判決ではどんな政治の影響が
考えられるのか
まず、2012年の日韓情勢から見てみます。
当時の大統領はイミョンバク
お兄さんが収賄で逮捕、本人も土地の不正購入と
スキャンダル続きの時期でした。
韓国でてっとり早く支持率を上げるには反日が一番です。
なので、大統領で初めて竹島に上陸したり
天皇(現上皇)への謝罪要求をしたりと
かなり過激な反日行動をとっていました。
ちょうど、この少し前から、
アメリカの韓国民間団体が
慰安婦像や記念碑を建設し始め
反日感情が高まっていた時期でもありました。

それでも、2012年から2017年まで
5年間、この訴訟には結論を出しませんでした。
ちなみに、当時の大統領はパククネ
親日ではありませんでしたが、
イミョンバクほどの反日でもありませんでした。
この大統領の意志をくんで
判決を出さなかったわけですから
どれほど韓国の裁判所が
政治に左右されるか、わかるというものです
(ちなみに、この時の日本でいう最高裁判所長官にあたる人は
　政権にソンタクして「判決を5年も出さなかった」という罪で
　逮捕されていますので
　私のコメントも間違ってはいないと思います)

そして、2017年。
モンジェイン政権です。
水面下では相当の物があったと思われますが
ここでは、明らかに証明のできる
証拠のあるものだけをあげたいと思います。

まず、日本でいう、最高裁判所の長官、大法院長選びです。
大法院長に選ばれたのはキムミョンス
前年の2016年に春川という
小さな10万都市の判事になったばかりの人でした。

ちなみに、日本で10万都市を探すと
埼玉県なら坂戸市か富士見市、
神奈川県なら伊勢原市、
新潟なら三条市、あたりです。
決して、その地域を代表する大都市とはいえません。

では、このキムミョンスの経歴を見てみましょう。
大法律院(日本でいう最高裁判所の判事)の経験なし
これは、韓国でも前例がありません

では、どうしてそこまでしてキムミョンスを
日本でいう最高裁判所長官にしたかったのか
キムミョンスは
「ウリ法研究会」の会長でした。
これは有名な反日反米の裁判官の集団です
このため、韓国の人事聴聞委員会は
キムミョンスの就任にあたって
この政治的信条から
「司法の中立性」が保てるか
疑問である、という意見を付けていました。

つまり、
韓国内でもこの人を選んだのでは
反日、反米の偏った判決を出すだろうと判断された、
判事としても未経験な人物を
あえて選んだ
ということです。

最後のとどめです。
金氏を指名した2017年8月の記者会見での
モンジェイン大統領の発言です。
『2012年の大法院の判決を引用して
「韓国政府もそのように望んでいる」と述べた』
と報道されています。

日本では行政が司法の判断に
指示をすることなど、到底許されません。
大スキャンダルになり、内閣は間違いなく総辞職ですが

徴用工判決では、判決の前に
　・反日で偏りのある判断をするといわれている裁判官を
　　反日だから抜擢する
　・反日の判決を示して
　　政府はこれを望んでいる、と指示する

モンジェインは、元弁護士です
どうすれば裁判所をコントロールできるか程度は
良く知っていたことでしょう。
それをきちんと実行に移した、というだけのことです。

つまり
徴用工で日本が負けるように、
事前に裁判所をコントロールしたうえで
望みの判決を手に入れた
そのあとは
三権分立だから、と口を拭う

こうして出た徴用工判決ですから
少なくとも日本が妙な遠慮をすることはないのではないか、
というのが私の率直な意見です。