9月6日、韓国のソウルとプサンで
「戦犯企業不買条例」が成立しました。
300社近い日本の企業を名指しして
市がこの企業の製品を買わないように
買ってしまった製品には「戦犯企業の作った品」という
ステッカーを貼るように義務付けた条例です。

言いたいことはいろいろあるのですが
今日は、この条例が
戦後補償として適切なのかどうかについて
ドイツを例に挙げて書きたいと思います。

戦後補償を考えるときの大前提は
当時、朝鮮半島は日本の一部だったということです。
戦後、政府が自国の国民に
戦後賠償をする、などという話は
聞いたことがありません。
たとえば、東京大空襲や、原爆の被害者にも
日本政府は財産の賠償はしていませんし
軍事工場で働いていた女学生に対して
戦後、工賃を払った、などという話も
全くありません。

つまり、戦後補償、戦後賠償は
交戦状態にあった敵国に対するものであり
自国民の財産には賠償は行われません。
韓国の言い分は、どう見てもおかしいです。

ですが、ここで少し譲りましょう。
朝鮮半島は日本に併合されただけで
もともと日本ではなかったから、
そんな言い分が聞こえてきそうです。
でも、併合されていた国はほかにもあります。
オーストリアです。
ドイツは第二次世界大戦の直前に、
オーストリアを併合して、ドイツの一部にしています。
(「サウンド・オブ・ミュージック」の舞台になった時期ですね)
では
オーストリアはドイツにどんな請求をしたでしょう。
なんと、オーストリアは
ドイツに対する賠償請求権を放棄しています
つまり、
「この時期は自分たちで選んで
　ドイツの一部になったのだから
　ドイツから賠償金をとることは理屈に合わない」
と決めたのです。

では、ユダヤ人に対してはどうか。
日本は強制収容所は作っていませんし
アウシュビッツのように朝鮮民族の大量虐殺を
しているわけではありませんから
そもそも、この点でドイツと並べられては
それだけで侮辱もいいところなのですが
とりあえず、書くだけは書いておこうと思います。

確かに、イスラエルとの間に賠償は成立しました。
ですが、1952年に成立して以来、全く蒸し返されてはいません。
個人としての賠償はどうでしょう。
行われていません。
ドイツ政府は賠償に関しては国と国とで行うべきで
個人の賠償は行わない
個人を賠償する法的責任は、国にはない、という立場です。
もちろん、ドイツ国内で
「思いやり基金」のようなものはなくはありませんが
(アメリカが強い圧力をかけたので)
あくまでも「無くはない」という程度のもので
少なくとも、ドイツ政府が
賠償として認めるようなしろものではありません。

くどいようですが、日本はドイツがユダヤ人に行ったような
残虐行為は、全く行っていません。
それでも、韓国が日本に求めているものは
ユダヤ人やイスラエルがドイツに求めているものを
軽く超えています。
しかも、朝鮮半島は当時日本の一部です。
百歩譲って、「併合された国だから」と考えても
併合されても一部は一部、と
オーストリアは賠償請求権を放棄しました
今でも個人賠償をせよと言い張っているのは
世界でも韓国だけです。

以上、これだけでも
個人賠償を認めよという、自称徴用工裁判が
どれだけ理屈に反する、無茶苦茶なものかが
良くわかりますし
それを強引に進めようとして
「トンデモ条例」を成立させた韓国の異常さが
良くわかると思います。