韓国の二つの大都市
ソウルとプサンで、本日(9月6日)
「戦犯企業不買条例」が成立しました。

条例の内容をザッとまとめると
日本の企業284社を名指しして
これらの企業は
第二次世界大戦中に、朝鮮半島出身者を働かせて
軍需物質を作った
「戦犯企業」だから、
市はこの製品を買ってはいけない
すでに買ってしまった場合は
「戦犯企業の製品」であることを明示した
ステッカーを貼らなくてはいけない、という条例です。

言いたいことはたくさんありますが
ブログであまり長文は書けないので
意見は何度かに分けて、小出しにすることにします。

今日は、「そもそも」論に近い、法律論からです。
明らかに、差別条例です。
日本の企業に濡れ衣を着せ、汚名を浴びせ
市という公権力が、権力を使って
私企業の経済活動を妨害する
正直、日本を含めて韓国以外の国では
考えられないような法律です。
しかも、その理由が60年前のできごとです。
今まで、本当に数か月前までは
(すべて忘れていたのかどうか良くわかりませんが)
何の問題もなく、売買をしていた相手企業に
突然、牙をむいたわけです。

このニュースを聞いた時には
韓国の正気を疑ったのと同時に
ナチス・ドイツを思い出しました。
ユダヤ人の店だから、キリストを殺した連中の子孫の店だから
「ダビデの星」を貼って
商売ができないようにしよう
つぶれてしまえば、いい気味だ
そう笑っていた、ナチスのやり口です。

この場合、ナチスの立場にあるのは、韓国です。
この「戦犯企業不買条例」は
差別立法として、韓国の憲法に照らし合わせても
違憲で無効、少なくとも違法な条例です。
ですが、韓国内でそれを言う人は誰もいません。
「反日無罪」がものの見事にまかり通っているのです。

韓国や、日本のマスコミは
日本人は韓国人に差別意識がある、
日本人は反省しろ、と言いますが
むしろ、逆です。
「日本になら何をしてもいい」
「反日で愛国を表現しよう」
そう考えているように思えてなりません。

ちなみに、
日本の官公庁が物を買う時に、
企業の国籍で判断することは、まずありえません。
大きめのお金が動くときは
必ず、入札で決めます。
もし、官公庁で競争入札があって
韓国の企業が応募したとしても
価格が一番安ければ、仕事は落札できるでしょう。
このような時期であっても、日本の官公庁は公正です。

日本をお手本にしてほしいとまで言うのは
少しハードルが高いかもしれませんが
仮にも政治家と呼ばれる人なら
せめて、自国の憲法に反する条例を
作るのはマズイんじゃないか、と思うくらいの
理性を持ってほしいと思います。