9月6日、韓国のソウルとプサンで
「戦犯企業不買条例」が成立しました。
300社近い日本の企業を名指しして
市がこの企業の製品を買わないように
買ってしまった製品には「戦犯企業の作った品」という
ステッカーを貼るように義務付けた条例です。

言いたいことはいろいろありますが
今日は「戦犯企業」という呼び方が
どれほどウソに満ちたものかを書こうと思います。

「戦犯企業」呼ばわりされている日本企業は
朝鮮半島の労働者を働かせた企業だそうです。

ですが
そもそも、この労働者の中に
強制的に連れてこられた人は一人もいません。
「徴用工」と呼ばれているので、誤解されやすいのですが
強制徴用が確認されたケースは、現時点では
0件です

特に、朝鮮半島での労働者募集に関しては
かなり「気を使っていた」と言える状況です。
日本の国内でも、
女性が軍事工場に動員されたり
国民学校(今でいう小学校です)の生徒が
畑を作るのに動員されたり、ということはよくあったのですが
韓国では「官あっせん」しか行われていません。
つまり、働きたい人を募集するし、応募してきた人しか
働かせていないのです。

つまり、朝鮮半島の労働者は
徴用工訴訟の原告を含めて、すべて募集を知って
自分から応募してきた労働者です。
待遇は、出身地にかかわらずすべて同じ
日本人か、朝鮮人かの差別は全くありませんでした。
この平等は、給料、食堂などの福利厚生まで
すべてに関して徹底されていて
おまけに、企業によっては
朝鮮半島に帰国するときの旅費まで払っていたところもあります。

ですから
「戦犯企業」の汚名を着せられている企業は
ただ単に、朝鮮半島の労働者を雇っていただけ
当時は、朝鮮半島も日本の一部でしたから
日本企業が日本人を働かせていただけで
非難されるようなことは何もありません。

この企業を
戦後、60年もたってから、インチキの罪名でつるし上げるとは
正直、とてもマトモとは思えません

もう一つ
現在、韓国は若者の失業率が高く
日本企業への就職が人気とのことですが
この状況を見れば
この先60年後に、どんな難癖をつけられるかわからないという
不安要素が広がって、
日本企業が韓国人の採用を控える動きも出てくると思います。
下手をすると、韓国が
「自分で自分の首を絞め」かねない状態になると思うのですが
いかがなものでしょうか。